①2024年度　法人職員研修年間表

②グループホーム世話人研修（エリアサポートグループの企画と実施）

③法人研修の実施

2024年度から、大阪府社会福祉協議会が開催する「福祉職員キャリアパス対応生涯研修」への受講を義務付けた。（初任者、中堅職員、チームリーダー、管理職員の4段階）

また、昨年同様、職員の勤続年数や職制（あるいは職種─グループホームの世話人等）に対した多様な研修機会と内容を準備し実施した。ビギナーズ研修（入職１年未満）・スキルアップ研修（２年目以上の時間給制非常勤職員）・ブラッシュアップ研修（２年目以上の月給制職員）・ブラッシュアップシリーズ研修（将来の障友会を支える常勤職員の人材育成）・リーダーズ研修（副主任級以上）・トータル研修（法人職員全体）・世話人研修（グループホーム世話人）の７つのステージを設定。また、発達支援を考える会（発達障害の支援について学びたい職員）については、障友会が堺市の強度行動障害支援体制整備事業に参画した際、コアメンバーとしての役割を担う事になった。法人内に事業所を横断する職員による研修委員会を組織し、定期的な会議のもと、研修の企画・立案連絡調整・具体の準備を担った。

2024年度も、新型コロナ等の感染症の状況を考慮し、実施時期や参加人数により、対面やZOOMやインターネット配信動画（eラーニング）を使用する等の工夫を行い実施した。また、インターネット配信動画を使用しての研修（eラーニング）の活用については、事業所毎でも、テーマや視聴タイミング等の設定をしてもらい定期的に視聴してもらった。今後も、視聴項目や視聴目的等を整備して計画的に職員への研修の機会を提供していきたい。施設間実習については、グループホームの世話人を中心に、利用者の日中事業所での様子を知りたいとの希望があり複数名の参加希望者があり実施を行った。過去に施設間実習に参加した職員から、法人内他事業所での実習を通し、見識が広がったと好評だったので、来年度も積極的に職員への呼びかけを行っていきたい。

④厚生労働省の協働化モデル事業への参画

当法人が加盟する堺障害児（者）施設部会において、厚労省の「令和6年度障害福祉分野における小規模事業所の協働化モデル事業」の採択を受け、コンサルによる指導を受けつつ市内10法人を中心に職員採用と職員育成に関する共同化を実施した。

職員の確保については、専門学校等でのキャリア教育的な仕事説明会を行うとともに、堺市と共催で障害福祉のおしごと説明会を2月に堺市役所で開催し多くの来場者があった。

職員育成に関しては、新任職員から管理職まで5段階の階層別モデル研修を開催した。いずれも多くの法人から参加者があり、グループワークを取り入れることで職員間交流や単独法人での一方的な研修からの脱却を図ることができた。

単年度の補助事業であるため、今後はこれらの成果をどのように自分たちで活用していけるかが課題である。